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複数モビリティを使用した災害発生時などの配送実証に成功

秩父市生活交通・物流融合推進協議会は複数の会社と協力し、災害発生時や平常時の交通、物流など生活インフラの維持を目的としたモデルを構築しています。

モデル構築に関する実証実験として、2021年11月5日から26日にかけて、複数のモビリティを活用した配送実証が行われました。

異業種参加の実証実験

実験ではドローンや鉄道、路線バスに加え、自動搬送モビリティが使用されています。それらの各モビリティの位置を専用端末の地図上でリアルタイムに取得し、配送業者と荷主側に到着時刻や配送指示を運行集中管理センターから自動通知する方法が採用されました。

また、平常時だけでなく災害発生時も想定し、2つのシナリオ内容で配送の実証実験が行われました。

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山間地域が抱える課題

埼玉県秩父市では、山間地域の住民の多くが高齢化により、災害発生時だけでなく日常生活においても、交通や物流など生活インフラの維持の難しさが顕著になっています。

実際に、豪雪被害や台風による土砂崩れなどで孤立集落が発生し生活インフラの脆弱性が問題になり、日常生活でも住民の高齢化により買い物ができる場所までの移動方法に困る、外出の機会が減る、などの課題も発生しています。

それらの課題を解決するため、今回の実証実験を行い、秩父市における新たな配送手段として、2024年の社会実装を目指しています。

(画像はプレスリリースより)

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