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ローカル5G無線通信エリア構築の共同研究を都市内高速道路で実施

ローカル5G無線通信エリア構築の共同研究

202259日、東芝インフラシステムズ株式会社(以下、東芝)とノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社(以下、ノキア)は、2022331日より、首都高速道路株式会社(以下、首都高速)との共同研究「災害時の確実な情報収集及び平常時の業務の迅速化に資するローカル5G無線通信エリア構築」を開始したことを発表しました。

広い敷地にある研究所や工場へ整備が進むローカル5Gは、原則として自己の土地・建物で利用することが定められています。そのため、交通機関、道路、河川などでローカル5Gを利用するためには、無線通信エリアを線上の敷地内に構築しなくてはなりません。

高速大容量・低遅延・多接続が特徴のローカル5Gは次世代通信として、設備の維持管理自動化や省力化の一手として重要視されています。

ローカル5G無線通信エリア構築の共同研究

都市内高速道路で実証実験を実施

およそ1年にわたり首都高速が管理している道路での実証実験を行う同共同研究では、線状の無線通信エリア(都市内高速道路内)を構築する方法を確立すること、差異分析(実測とシミュレーション)を用いたエリア設計手法を確立することを目指しています。

カーブに東芝の分散型アンテナシステムである「DASDistributed Antenna System)」※1を活用して湾曲したエリアの検証を実施し、指向性アンテナ・無線機(sub6帯)とビームフォーミングアンテナ(ミリ波帯)をノキアのローカル5G無線基地局で組み合わせることで、直線エリアの検証を実施します。

無線のエリア設計は、シミュレーション結果と実測データの両方を用いて、できる限り実測に近づけたシミュレーション方法を考査します。同実証実験では、無線通信エリアを構築し実測データを取得して、差異分析などを実施する予定となっています。

※1
光ケーブルで基地局から届く電波を分配し通信できるエリアを拡張するシステム。DASアンテナ子機間で同期し、子機間の無線干渉がないことから、無線エリアを容易に設計できることが特徴。

(画像は首都高速道路株式会社 中期経営計画2021-2023より)

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